よくある不動産・建築問題についてのお悩み
- アパートの入居者が家賃を滞納している。
- 賃貸物件からの立ち退きに応じてくれない。
- マイホームを新築・購入したばかりなのに傾いている。
不動産問題は、裁判を見据えて交渉できる弁護士を活用して、迅速な解決を図りましょう。また、建築問題は個人とハウスメーカーとの情報量・交渉力に圧倒的な開きがあるため、個人で損害賠償を請求することは困難です。然るべき調査を依頼できる建築の専門家と交渉力のある弁護士にお任せ下さい。
不動産・建築問題に関して弁護士に相談するメリット
日常的なストレスを生む建築問題。早期解決でストレスから解放される
家は一生に一度の大きな買い物であり、生活の拠点です。傾きや雨漏り等を毎日見ることでストレスを感じるという意味で、精神的被害も深刻です。弁護士にご相談いただければ早期解決に役立ちます。
裁判に発展した場合にも対応
施工会社に補修工事を行わせるような形であれば交渉段階での解決も可能ですが、既に信頼関係が破壊されてしまっている場合などには困難です。金銭解決となると損害が多額に及ぶことから裁判になることが少なくありません。弁護士であれば、裁判での解決水準を前提として、交渉段階から関わることが可能であり、場合によっては裁判による解決を図ることもできます。
立ち退きに関する相談事例
ご相談内容
アパートの入居者が家賃を滞納しており、督促や話し合いにも応じない。立ち退きを求めたいが、どうすればいいのか?
この事例のポイント/解決策
まずは弁護士から入居者に対し請求を行ないますが、応じなければ速やかに裁判所に提訴し、粛々と正当な権利を主張します。
ワンポイントアドバイス
家賃滞納による立ち退き請求は、問題の構造が比較的明確です。入居者側に非があることは客観的に明らかなので、入居者との信頼関係が破壊されたといえるのであれば、依頼者の主張は認められやすいと言えます。
欠陥住宅に関する相談事例
ご相談内容
新築したばかりの自宅で雨漏りが発生した。ハウスメーカーに修理を依頼しても直らず、損害賠償を請求したい。
この事例のポイント/解決策
建築問題は、表層部分を見ただけでは分からない構造的な瑕疵(かし)などの瑕疵の原因を建築の専門家に見抜いてもらうことが重要です。調査結果を基に、ハウスメーカーに対して補修あるいは損害賠償を求めますが、応じなければ訴訟を提起します。裁判の過程では、裁判官を現場に招いて瑕疵部分を直接確認してもらうことも可能です。
ワンポイントアドバイス
建築問題は調査の質が鍵となります。当事務所では的確な調査を実施できる専門家と連携しており、専門家に調査を依頼して頂ければチーム体制で速やかな解決が可能です。
弁護士からのメッセージ
不動産・建築問題は、いずれも重要な財産に関わる紛争です。弁護士にご相談いただけると万全な対応で解決を図れます。気軽にご相談下さい。
