よくある労働問題についてのお悩み
- 未払いの残業代があり、会社を辞める前に払ってもらいたい。
- 会社から解雇されてしまったが、理由に納得できない。
- 上司の言動がパワハラ・セクハラに当たるのではないか?
残業代未払い、不当解雇、パワハラ・セクハラは、労働問題の中でも特にご相談が多いテーマです。解決のポイントは、なるべく早い段階から証拠収集を行なうことです。退職・解雇後はタイムカードやメール等の重要な記録を入手しづらくなり、会社側の警戒心が強まることでさらにハードルが上がります。労働問題でお悩みの方は、ぜひ会社を離れる前に早めに弁護士までご相談下さい。
労働問題について弁護士に相談するメリット
雇用主/従業員の上下関係から、対等に交渉できる立場へ
組織内では取り合ってもらえなかった問題も、弁護士に依頼することで相手方を交渉のテーブルにつかせることが可能です。
生活に直結する問題を早期に解決
労働問題は、収入や家族の生活に直結します。弁護士へのご相談で、早期解決に向けた効果的な法的手段が明確になります。
未払い残業代に関する相談事例
ご相談内容
タイムカードに基づき未払い残業代を請求したのに、会社に「固定残業代(みなし残業代)を払っているから」と支払いを拒否されてしまった。
この事例のポイント/解決策
会社側の「固定残業代」という主張が認められるか否かは、基本給と残業代の区別ができるかどうか等、過去の判例の基準から判断します。残業代が請求できるかどうかは、相談時に就業規則や給与明細などを持参していただくとおおむね判断できます。
ワンポイントアドバイス
未払い残業代の請求は、2年の時効があります。それ以上遡って請求することはできませんので、お悩みの方は、ぜひ早めに弁護士までご相談下さい。
不当解雇に関する相談事例
ご相談内容
「コミュニケーション力不足」という理由で会社を解雇されたが、納得できない。
この事例のポイント/解決策
不当解雇の場合、会社側は最初の段階では抽象的な理由しか述べません。しかし会社側には、「コミュニケーション力不足」とはどのような事例を指すのか、具体的に説明する義務があります。まずは説明を求め、そして内容が本当か、また異なる視点で評価できないか等を検証します。
ワンポイントアドバイス
会社が突然、曖昧な理由で解雇を言い渡す場合は、不当解雇の疑いがあります。復職の希望がない方も、「解雇」となると再就職で不利になる恐れもあるので、諦めずに弁護士にご相談下さい。
労災に関する相談事例
ご相談内容
労災で後遺障害が残ったが、会社からの保障額に満足できない。損害賠償請求は可能か?
この事例のポイント/解決策
労災を被った場合には、労災保険から給付を受けるだけでなく、労働者の安全に対して会社が配慮すべき注意義務に違反したという理由で会社に対して損害賠償請求することが可能な場合があります。会社がどのような安全配慮義務を負うのか、その違反があったのか、労働者側には過失が無いのかなどの主張が食い違うケースがあります。過去の判例を参考に正当な主張を組み立て、会社側に交渉します。
ワンポイントアドバイス
労災の後遺障害では、等級認定に不満が残るケースもあります。その際は、弁護士から医師に意見書を求めるなどして証拠を集め、適切な等級認定をサポートすることが可能です。
弁護士からのメッセージ
労働問題の中でも、未払い残業代(長時間労働)には社会的な関心が高まっており、ご相談も増えています。中にはサービス残業が当然だと刷り込まれていて、未払い残業代の請求を戸惑う方もいらっしゃいますが、残業代は正当な労働の対価です。特に現代は終身雇用制度が崩れ、報酬や雇用が長期的に担保されづらい社会となりました。受け取るべき労働の正当な対価は、きちんと請求することをおすすめします。
