よくある遺言・相続問題についてのお悩み
- 遺言書は残したほうがいいのか?
- 故人が生前に書いた遺言書が出てきたが、有効なのか?
- 自分の相続分に納得できない。
遺言・相続問題は、複数の相続人が存在する場合は感情的に対立が生じやすい分野です。今まで仲の良かった兄弟姉妹が、相続が発生したとたんに激しく対立してしまうケースが非常に多いことから、相続は「争族」と言われることもあります。親として子どもらに無用な争いの種を残さないためには、生前から遺言書を作成しておくなど早めの相続対策がおすすめです。
遺言・相続問題に関して弁護士に相談するメリット
「争族」を回避し、全員が納得できる相続ができる
「特定の相続人が財産を独り占めしようとする」「遺産分割協議にどうしても合意しない相続人がいる」等の問題が発生して揉めれば、相続後の人間関係まで影響が及びかねません。弁護士にご相談いただければ、法律に基づいて客観的な目線からアドバイスが可能なので、相続人全員が納得できる解決につながります。
短期間に正確な手続きが求められるため、弁護士に任せれば確実
相続税の申告期限は10か月と短く、相続人は手続きを迅速かつ確実に行わなければなりません。例えば、最初に取り組む「相続人確定」は戸籍を丹念に調べる必要があり、個人で行なう際は思わぬ相続人を見落とす恐れがあります。万が一、後々になって新たな相続人が名乗り出れば、財産分与がやり直しになってしまうのです。このような事態を防ぐためにも弁護士へのご相談をおすすめします。
遺言書に関する相談事例
ご相談内容
遺言書を残した方がいいのか?
この事例のポイント/解決策
遺言書は、「争族」対策に非常に有効です。遺言書の作成に弁護士が関与すれば、内容や形式面で不備が生じないため安心です。また、被相続人が亡くなった際に弁護士が遺言執行者となり、責任をもって遺産の分配等の手続きを取り行なうため、残された相続人同士のトラブルの危険性を小さくすることができます。
ワンポイントアドバイス
「争族」回避のためには、認知症になった際の任意後見も含め、早めに取り掛かっておくことをおすすめします。遺言は、撤回や書き直しで後から内容を変更することも可能です。作成後も継続的にご相談いただくこともできます。
遺産分割協議に関する相談事例
ご相談内容
ずっと介護してきた父親が亡くなり、姉と私で遺産を相続することになった。しかし姉は父親の世話を全くしていない。姉と私の相続分が同じでは、到底納得できない。
この事例のポイント/解決策
長年看護・介護を行なうなど、被相続人の財産の維持・増加に貢献した相続人は、相続分に「寄与分」が加算されます。弁護士は具体的な介護の実態について依頼者から聞き取り、その内容を証明する証拠を集めます。そして、調停を申し立てて適切な相続分を主張します。
ワンポイントアドバイス
寄与分が認められるかどうかは証拠次第です。日記、交通機関の利用履歴、メール・メッセージのやりとり等が証拠となります。
弁護士からのメッセージ
相続税の申告期限に間に合わなかった場合、ペナルティとして延滞税が発生します。相続人全員が損をしないために、そして何より家族・親族間に感情的なしこりを残さないために、ぜひ弁護士のサポートをご活用下さい。
